自宅の屋根に設置する太陽光だけで年間２０万円の利益を出すのは非常に困難ですが、庭やカーポートなどに太陽光パネルを設置して、２０kW、３０kWと全量買取制度を利用して、２０万円以上の利益を期待される方もいらっしゃると思います。そんな方に是非知っていただきたい、雑所得２０万円から３０万円の壁をご紹介したいと思います。
売電収入は雑所得とみなされるため、賃貸収入等の他の雑所得と合算して収入が２０万円を超えると、確定申告が必要となります。具体的には、売電収入から設備費用（太陽光発電システムの法定年数は１７年のため、１７年間のあいだは「設置費用÷１７年」が経費として計上可能）を引いた額が２０万円を超えると所得税がかかることになります。
売電収入は雑所得としてみなされ収入が２０万を超えると課税対象に
固定資産税と違い、単純に売電収入が２０万円を超えるか超えないかによって課税対象か否かが決まります。多くの住宅用太陽光の設置規模は、パネルにして２４枚程度、出力も５〜６kW程度のためあまり税金の心配をすることはありませんが、海外製のパネルなど安価に１０kW弱程度を設置した場合や、全量が売電される１０kW以上の太陽光では売電収入が２０万円を超えることがあります。
買取単価が高かった時代では、税金を払ってもなお稼げるだけ稼ぐことで十分な収益を上げることができたのですが、買取単価が下落した今では、中途半端に稼ぐことは避けたいところです。
所得が２０万円を超えると３０％の税金がかかります
具体例をお示ししますと、太陽光発電での収入が２０万円の場合、手元には２０万円が全て手元に残りますが、仮に太陽光発電での収入が３０万円で、給与所得が年収６００万円のサラリーマンですと、収入の３０万円に対し、２０％の所得税と１０％の住民税（＋復興税）の計３０％強が課税されてしまい、手元には２１万円しか残らないこととなります。
まとめ
このように、中途半端に太陽光パネルをのせ過ぎますと損してしまうだけでなく、家の設計段階で想定されていないパネル重量が屋根へ大きな負担をかけ、地震に弱い家になってしまいます。年間２０万円から２９万円までの収入が見込まれる方は特に気をつけてシミュレーションしていただければと思います。
なお、本サイトでは多くの方に簡便な方法で損益分岐点を理解いただくため、「太陽光発電損益計算シミュレーション」を公開しています。３分程度でかなり精度の高い損益分岐点（年数）や年間の想定利益等を把握できる作りとなっていますので、ぜひ一度お試しください。
