平成２８年５月から電力会社からの請求金額が値上がりします。電気料金に加算される「再エネ賦課金」が４年連続で値上げとなるためですが、少なくともあと１６年間はこの再エネ賦課金が値上がり続けることは確実です。
再生可能エネルギーの普及拡大のためには、少しの負担は致し方ないと考える向きがあっても然るべきとは思いますが、この負担額「少しのもの」ではないのが問題です。
メガソーラーの設置など、一部の金持ちが金儲けのために設置する利益は、全ての国民負担により成り立っていますが、その負担額を知ることも我々国民としての義務のような気がします。
平成28年度の再エネ賦課金
経済産業省は、３月１８日に「平成２８年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金」の単価を公表しました。平成２８年度の再エネ賦課金の単価（１ｋＷｈあたり）は、２．２５円／ｋＷｈとなり、一般家庭による負担額は６７５円程度となりました。
電力会社から購入する電気代金の単価を２４円／ｋＷｈとすると、再エネ賦課金による値上がり率は９．３％程度となります。この値上げは電力会社が経営努力をしていないことにはよりません。
電力会社からの請求書を読み解く
電力会社からの請求書には大きく分けて以下３つの項目が料金として計上されています。
１．（契約プランに基づく）基本料金
２．（契約プランに基づく）利用料金
３．再エネ賦課金
１．と２．は従来からの電力料金ですが、今回値上げの対象となっている３．は国が定めた賦課金であり、電力会社は代行して賦課金を回収しているだけです。よって、怒りの矛先は電力会社ではなく、国ということになります。
「再エネ賦課金」とは何者？
「再エネ賦課金」とは再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス、地熱、風力、中小水力)で発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を、電気を国民全員から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていく制度です。
再エネの普及という面ではある程度我慢すべき制度ではありますが、少し不公平感のある制度でもあります。この数年メガソーラーと呼ばれる太陽光発電所が全国各地に出没しましたが、これは高い単価で２０年間電気を買ってもらえることが法律で明記されているため、法律は反故にされないと、利回りを目的とした資産家等が一斉に投資をしたことによります。
よって、我々が支払っている再エネ賦課金は、結局のところ資産家の手元に渡ることとなり、お金持ちはよりお金持ちになり、貧乏人はより貧乏になるという構図となっているのです。企業経営者にとってもこの再エネ賦課金は曲者であり、電気炉など大量に電気を利用する工場では、この賦課金が収益を圧迫し、後継者に悩む中小企業にとっては、廃業するきっかけともなっている始末です。
「再エネ賦課金」から自己防衛する手段
我々一般市民がこの賦課金から自己防衛する手段はないのでしょうか。答えは１つ、我々が発電事業者となり、再エネ賦課金を受け取るという手段しかありません。
太陽光を設置すれば必ず儲かるというわけではないため、以下でご紹介する「太陽光発電で稼ぐための、収入に影響する６つのポイント」や「太陽光発電を設置してから発生する６つのランニングコスト」のページで太陽光発電で幾ら稼ぎ、幾らの費用を見積もるべきかを精査していただければと思います。
https://saiene.net/solar-energy/syunyu
https://saiene.net/solar-energy/cost
費用の試算については「太陽光発電損益計算シミュレーション」のページで損益分岐点をシミュレーションし、投資に踏み切るかどうかの判断をしていただければと思います。
