太陽光発電の売電単価

10kW未満太陽光の売電価格は、設置してから10年間の単価が法律により保証されますが、制度開始以降の売電単価の推移は以下のように変遷しています。

平成24年度 42円/kWh
平成25年度 38円/kWh
平成26年度 37円/kWh
平成27年度 35円/kWh(出力抑制対応機器)、33円/kWh(出力抑制非対応機器)

この数字だけをみると、今、もしくはこの先太陽光発電システムを設置しても、あまり儲からないのではないかとと思われる方も多いと思います。実はこの売電単価は、設置後10年程度で費用回収できるよう国が単価を算定していますので、実際、太陽光パネルの設置費用が下がっていることと相殺すれば、損益分岐点は売電価格の良い数年前とそれほどかわらないのが実態です。

太陽光発電損益シミュレーション」のページでも損益分岐点は10年を目処に検討するよう紹介していますが、なぜ10年が目処となるのでしょうか。実は、設置後10年を経過した余剰電力は、ここ数年、24円/kWhの単価で電力会社が買い取っているのが実態です。10年間以内の早い時期に費用回収をし、10年以降は一律24円/kWhという売電単価が適用されますので、自己資金が少なくてすみ、金利負担が軽い今はまさに太陽光発電システムの設置を検討する時期なのです。

なお、電力会社が設定している24円/kWhの買取単価は、従量電灯契約の単価とほぼ同額で設定してるため、今後化石燃料価格の高騰や、原子力発電所の新設・再稼働が難しい中、電力会社が買取単価を下げることは考えにくいとも考えられます。

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