太陽光発電の利益は年20万円以内に設定を

自宅の屋根に設置する太陽光だけで年間20万円の利益を出すのは非常に困難ですが、庭やカーポートなどに太陽光パネルを設置して、20kW、30kWと全量買取制度を利用して、20万円以上の利益を期待される方もいらっしゃると思います。そんな方に是非知っていただきたい、雑所得20万円から30万円の壁をご紹介したいと思います。

売電収入は雑所得とみなされるため、賃貸収入等の他の雑所得と合算して収入が20万円を超えると、確定申告が必要となります。具体的には、売電収入から設備費用(太陽光発電システムの法定年数は17年のため、17年間のあいだは「設置費用÷17年」が経費として計上可能)を引いた額が20万円を超えると所得税がかかることになります。

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売電収入は雑所得としてみなされ収入が20万を超えると課税対象に

固定資産税と違い、単純に売電収入が20万円を超えるか超えないかによって課税対象か否かが決まります。多くの住宅用太陽光の設置規模は、パネルにして24枚程度、出力も5〜6kW程度のためあまり税金の心配をすることはありませんが、海外製のパネルなど安価に10kW弱程度を設置した場合や、全量が売電される10kW以上の太陽光では売電収入が20万円を超えることがあります。

買取単価が高かった時代では、税金を払ってもなお稼げるだけ稼ぐことで十分な収益を上げることができたのですが、買取単価が下落した今では、中途半端に稼ぐことは避けたいところです。

所得が20万円を超えると30%の税金がかかります

具体例をお示ししますと、太陽光発電での収入が20万円の場合、手元には20万円が全て手元に残りますが、仮に太陽光発電での収入が30万円で、給与所得が年収600万円のサラリーマンですと、収入の30万円に対し、20%の所得税と10%の住民税(+復興税)の計30%強が課税されてしまい、手元には21万円しか残らないこととなります。

まとめ

このように、中途半端に太陽光パネルをのせ過ぎますと損してしまうだけでなく、家の設計段階で想定されていないパネル重量が屋根へ大きな負担をかけ、地震に弱い家になってしまいます。年間20万円から29万円までの収入が見込まれる方は特に気をつけてシミュレーションしていただければと思います。

なお、本サイトでは多くの方に簡便な方法で損益分岐点を理解いただくため、「太陽光発電損益計算シミュレーション」を公開しています。3分程度でかなり精度の高い損益分岐点(年数)や年間の想定利益等を把握できる作りとなっていますので、ぜひ一度お試しください。

太陽光発電損益計算シミュレーション
短時間で、より簡便に、より高精度なシミュレーション結果を知っていただくことを目的にシミュレーションページを作成しました。(このシミュレーショ...
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