再エネ賦課金の暦年推移

太陽光発電で儲かる人がいるということは、誰かがこの儲け分を負担していることになります。誰が負担しているかご存知でしょうか。実は、国民(企業も含みます) 全員が「再エネ賦課金」という形で、電気の使用量に応じ均一に支払っているのです。

「再エネ賦課金」の負担額は毎年見直しが入ることになっていますが、その単価は、毎年定められる買取価格をもとに、年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、経済産業大臣が決めることとなっています。これまでの再エネ賦課金の単価は以下のとおりとなっています。

平成24年度:0.22円/kWh
平成25年度:0.35円/kWh
平成26年度:0.75円/kWh
平成27年度:1.58円/kWh

kWhという単位ではピンとこないと思いますので、ひと月あたりの料金に換算します。標準的な家庭では、ひと月あたり300kWh程度の電力を消費するといわれますので、実際の月の負担額は概ね以下のとおりと考えることができます。

平成24年度: 69円
平成25年度:105円
平成26年度:225円
平成27年度:474円

この金額が何%程度の値上げなのか、試算してみます。我が家では、中部電力の従量電灯Bを利用していますので、平成27年5月に月に300kWh電力を使ったと仮定し電気料金を試算したところ、以下のとおりとなりました。

電気料金部分:8,293円
再エネ賦課金:  474円
総    額:8,767円
再エネ賦課金による値上がり率:5.7%

なんと、平成27年度で電気料金に5.7%もの再エネ賦課金が加算されているのです。再エネ賦課金の単価が1.58円/kWhといってもピンときませんが、5.7%の電気料金の値上げと表現すると、いかに国民全員が負担しているのか実感いただけると思います。そしてこの再エネ賦課金は20年もの間は上がり続けるのです!!

え?!と思われる方もいると思いますが、再エネ賦課金の単価は、その年の再エネ導入予想量に比例しますので、国が買取価格を設定し買い続けると設定した期間(多くは20年間)中は、導入量はストッックベースで積み上がっていき、この先20年間は毎年値上げされることが決定的と考えていただいて差し障りないものだと考えています。

太陽光を設置しているお金持ちのために、貧乏人が負担するという構図となっていますが、少しでも負担額を減らすには、電気の使用量を減らすという方法しかありません。

ただ、ライフスタイルを大きく変えるほどの節電は現実的ではないため、自宅の屋根に太陽光発電システムを設置し、少しでも電気使用量を減らし、売電収入で稼ぐということしか答えがないと思います。自己防衛という面でも、太陽光発電システムの設置は検討すべきことと理解いただけましたでしょうか。

太陽光発電の設置は、10年間で元がとれることが重要です。まずは、損益分岐点をシミュレーションし、太陽光販売業者と幾らで契約できれば元がとれるか計算してみてください。

支出を最小化するには、なるべく多くの業者から見積もりを取り、信用のできる業者に最安値でお願いすることが一番の方法です。信頼できる大手販売店を中心に、一度に最大5社の見積もりがとれ、料金無料、実績も豊富で安心感が高いタイナビさんなどで、効率的に相見積もりをとることをおすすめします。

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