介護医療保険料控除とは?新契約への切替えで控除枠を拡大し賢い節税対策

生命保険に契約している方は、支払った保険料の一定の金額を「生命保険料控除」として、生命保険の契約者の所得から控除し、所得税や住民税を軽減していると思います。この生命保険料の控除申請書、平成24年から少し複雑になったと感じたことはありませんか?

そうです、「旧契約」と「新契約」という2種類の契約区分ができ、新契約区分では新たな控除として、「介護医療保険料控除」が加わりました。これにより、控除限度額が10万円から12万円に拡大しています。

控除枠の差がたった2万円、と侮ることなかれ。一般のサラリーマンで、所得税だけでも4,000円(税率20%)程度の還付を受けることができるのです。介護医療保険料控除は、介護?という先入観で見てしまいがちですが、これまでも販売されてきたよくある商品区分のことを示しているだけです。知っていて損しない「介護医療保険料控除」を分かりやすく解説します。

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介護医療費保険料控除とは?

生命保険料の控除については、平成22年度に税制改正があり、従来の「生命保険料控除」や「個人年金保険料控除」に加え、新たに「介護医療保険料控除」が創設されました。この改正は平成24年分の所得税から適用されています。

介護医療保険料控除の対象となる契約は、平成24年1月1日以降に契約した医療保険、医療費用保険、がん保険、介護保障保険、介護費用保険です。つまり、「入院・通院等にともなう給付部分にかかる保険料が対象」となるため、介護医療保険料控除と言いながら、平成24年まで、医療保険として販売されてきた商品は、介護保障保険に分類されることとなります。

体系的に整理すると以下の通りとなります。

新旧契約における控除適用額

新契約では3つの控除累計ができると同時に、所得税の控除枠が10万円から12万円に拡大しています。なお、新契約の住民税は、生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額は2.8万円となりますが、合算して7万円が上限となります。

旧契約による控除限度額

平成23年12月31日以前に締結した保険契約

新契約による控除限度額

平成24年1月1日以降に締結した保険契約

介護医療保険料控除のメリット

最も恩恵を受けるのは、旧契約で医療保険と終身保険に加入していた方が、医療保険の一部を解約し新たに一部医療保険を契約する場合が最も恩恵を受けるケースとなります。具体的なモデルケースを3つほどご紹介します。

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