トランポノミクスとは、為替や株価、経済に与える影響を考える

「トランポノミクス」とは、ヒラリー・クリントンとの激戦の末、第45代米国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の経済政策のことで、「トランプ」と「エコノミクス」を組み合わせた造語です。

日本においては、安倍首相の「アベノミクス」という言葉が知れ渡っているところですが、トランプ政権は大型の減税や規制緩和、大型の財政出動などを明言していることから、
1980年代前半に第40代米国大統領として活躍したロナルド・レーガン大統領が行った経済政策「レーガノミクス」に近いとされており、このことから「トランポノミクス」と呼ばれるようになりました。

スポンサーリンク
楽天ウィジット336280

トランポノミクスの特徴

レーガノミクスでは、規制緩和、社会保障の削減や軍事費拡大、減税等を行った結果、財政赤字と貿易赤字が膨張し、米国経済は高インフレ・高金利に悩まされました。トランポノミクスでは、軍事費の拡大こそ否定しているものの、10年で総額1兆ドルをインフラ投資に投じるとしています。

米国の金融市場は、早くも「トランポノミクス」の効果への期待から長期金利が上昇し続けています。日米金利格差の拡大により、トランプリスクによる円高ドル安などどこ吹く風で、2週間で10円もの円安ドル高が進んでいます。

米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げはいつ?

11月11日、FRBのフィッシャー副議長は講演で、「金融政策当局として最大限の雇用と物価の安定という目標をほぼ達成した」、「利上げの根拠はかなり強い」として、円安ドル高が進む要因の1つとなりました。

市場では12月の利上げが織り込まれつつありますが、このままインフレや金利高が続くと、来年以降も追加の利上げに迫られる可能性があります。

日銀の「指値オペ」が為替に与える影響は?

11月17日に日銀が金融機関に通告した「指値オペ」により、為替相場ではドル円が一瞬にして0.5円程度の円安となりました。米国金利が上昇し続ける一方、日本の金利はオペにより押さえ込まれ、日米の金利差が拡大するという向きが働いたものだと思います。

今後米国金利が上昇を続けると、更なる円安ドル高が進むことも想定しておかなければいけません。

これらの仕組みについては以下のページで詳しく解説しています。

日銀、トランプ相場で「指値オペ」を実施、円安や株高はいつまで続く?
日銀は、17日、あらかじめ決められた価格で国債を無制限に買い入れる指値オペを金融機関に通告しました。この「指値オペ」発表と同時にドル円相場は...

まとめ

ここまでは、トランプ大統領への期待から金融相場は大きく反応してきました。来年1月のトランプ大統領就任以降、どのような政策を実現するのか、注視して見守る必要がありそうです。

スポンサーリンク
楽天ウィジット336280
楽天ウィジット336280

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする